【初心者向け】詳細解説!!住民税「決定通知書」の読み方完全ガイド

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こんにちは!

FPと工場作業員をしているどん☆です。
今日は社会人なら誰もが一度は驚く「住民税」について解説します。

特に新社会人の方は要注意!
6月になると「住民税決定通知書」が届き、手取りがガクッと減って驚く人が毎年続出します。

でも安心してください。仕組みを知っておけば、怖くありません。
この記事では以下のポイントを分かりやすく説明していきます。


目次

💡そもそも住民税ってなに?

住民税とは、あなたが住んでいる都道府県や市区町村に納める税金です。

そして、「前年の所得」に対して「翌年6月から支払う」後払いの税金です。

たとえば、

  • 2024年に稼いだお金 → 2025年6月から2026年5月までに支払う住民税
  • 新卒1年目は住民税がゼロ → 2年目から住民税がかかって手取りが減る

これを知らずに2年目に突入すると、「手取りが減ってビックリ!」となるのが社会人あるあるです。


「住民税決定通知書」とは?

正式名称は多くの場合「特別徴収税額の決定通知書」または「住民税課税決定・変更通知書」といいます。

これは次の内容が書かれたとても大事な書類です:

  • ふるさと納税や保険料控除などの内容
  • 前年の所得額(=去年1年間の収入)
  • 住民税の金額(年額・月額)
  • 毎月の給与から天引きされる額

🔍通知書で必ずチェックしておきたいこと

✅ 1. ふるさと納税の反映

前年にふるさと納税をした人は、ここで必ず控除されているかを確認しましょう。

  • 「寄付金税額控除」などの項目に金額が記載されていればOK
  • 書かれていなければ、手続きミス or ワンストップ特例申請が漏れているかも…

⚠️ふるさと納税は「納めて終わり」ではなく「控除されたか確認」までが一連の流れです!

✅ 2. 今年度のふるさと納税の目安額

通知書に記載された課税所得額などを見れば、
「今年はふるさと納税をいくらまでして大丈夫か」も予測できます。

計算が苦手な人は「ふるさと納税シュミレーター」などを使えばOK。


🧾 通知書の構成:読み方ガイド

通知書のフォーマットは自治体によって多少異なりますが、主な項目は共通です。

主に以下の情報が書かれています。

項目内容チェックポイント
①所得金額前年の所得額源泉徴収票と一致するか
②所得控除額の内訳各種控除(社会保険料控除、基礎控除、配偶者控除など)ふるさと納税の「寄附金控除」があるか
③課税所得所得-控除の金額税金の元になる金額
④所得割額住民税のメイン部分(所得に応じて計算)年収と控除から妥当な金額か
④均等割額一律でかかる住民税(市町村・県により異なる)ほとんどの人が5,000円程度(例:市民税3,000円 + 県民税1,000円)
特別徴収税額所得割+均等割の合計月額にして多くないか確認
⑤納付額給与天引きされる月額住民税手取りとの関係に注目

⑥摘要欄【ふるさと納税の反映チェック】

以下に詳しく解説していきます。


①【所得金額】

【表示例】所得金額:4,500,000円

前年の「給与所得」など、あなたが稼いだ金額が表示されています。

チェックポイント:

  • 源泉徴収票の「支払金額」と一致するか確認
  • 副業をしている場合はその分も含まれているか

②【所得控除額の内訳】

【表示例】
基礎控除:430,000円
社会保険料控除:700,000円
生命保険料控除:40,000円
寄附金税額控除(ふるさと納税):28,000円

ここが最も重要な項目です!

ふるさと納税をした人は、必ず「寄附金税額控除」があるかを確認!

控除項目内容
基礎控除誰でも一律に受けられる
社会保険料控除厚生年金、健康保険など
生命保険料控除年末調整で申請した保険料分
寄附金控除(ふるさと納税)自治体に寄附した金額-2,000円

③【課税所得】

【表示例】課税所得:3,000,000円

「所得金額 − 控除額」=課税対象になる金額です。

この金額をもとに、住民税の所得割が計算されます。


④【所得割・均等割】

区分内容税率
所得割課税所得に応じて課される住民税一般的に10%(市町村6% + 都道府県4%)
均等割所得に関係なく一律で課される多くの自治体で年5,000円前後

ポイント:

  • 合計で「年額いくら」払うのかがここで確定
  • 毎月の給与から天引きされる金額にも影響する

⑤【納付額(月額)】

【表示例】住民税額:毎月20,000円ずつ

勤務先の給与から天引きされる金額(=特別徴収額)が、6月〜翌年5月まで記載されています。

ここで手取りの減少を確認!

「1年目はなかった住民税」が2年目から月2万円引かれていたら、それだけで手取りが減るのは当然です。


⑥【ふるさと納税の反映チェック】

チェックポイント説明
寄附金控除の記載があるか?控除額が記載されていなければ反映されていない
金額は正しいか?寄附金額 − 2,000円が控除額になっているか確認
年末調整 or 確定申告ミス?控除が出ていない場合は申請不備が疑われる

🧠 住民税と所得税の違いに注意!

よく混ざってしまうので、注意しましょう。

比較項目住民税所得税
支払う時期翌年6月〜毎月(年末調整で清算)
管轄市区町村・都道府県国税(国)
課税対象前年の所得その年の所得

💡 住民税通知書を読むメリット

  • 年収や控除内容の「健康診断」になる
  • ふるさと納税の確認・ミス防止に役立つ
  • 今年のふるさと納税上限額の目安が立つ(控除上限額÷0.8程度が目安)
  • 「来年の手取り額」への理解が深まる

🧠住民税を理解すれば、将来の対策もできる

  • ✅ 2年目から手取りが減る理由が明確になる
  • ✅ ふるさと納税のチェックポイントがわかる
  • ✅ 税金の仕組みが分かってお金の管理に強くなる

こうした理解ができるようになると、将来的な節税資産形成にもつながっていきます。


✨まとめ|住民税は「学び」のきっかけに

住民税は、会社員であれば誰しもが関わる税金です。

新入社員の頃は「なんか難しそう…」と思うかもしれませんが、
ちょっと知識があるだけで、お金の不安はグッと減ります。

知らないままだと損してしまうことも多いので、ぜひこのタイミングで学んでみてください。

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この記事を書いた人

元・無知な現場マン。

2023年9月、3級FP技能士合格。
2025年2月、3級簿記検定合格。

現在40代、妻と息子2人の4人家族で、工場勤務をしながら、日々人生をアップデート中。

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